そもそもこの国の婚姻形式は
1898年明治民法までは自由だった
儀礼婚と事実婚の世界である
それまで当然夫婦は別姓
一夫一婦制・法律婚(婚姻の届け出制)夫婦同姓もこのとき
きめられた
なんのため
もちろん明治政府の目指すところは殖産興業・富国強兵だったからである。
これは教育令にもその精神はいまにいたるまで残っている。
大日本帝国憲法下にもどしたい
という自公の議員先生方はこの国の伝統を無視して、わずか120年前の世界を続けたいのか
と
いわざるをえない
仏蘭西が少子化対策として庶子の権利を守ったことは
とても重要なのだ、事実婚を認めることが、
少子化から国を救い、抜け出すみちなのだ
統一教会と創価学会の呪縛から抜けよう
さてこの先
選択制夫婦別姓を導入するか
事実婚に婚姻と同等の権利を認めるか
二つに一つしか道は残されていない
ということが
わからないとしたら
政治家はおやめになり
歳費は返上すべきだろう