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コンサルの独り言

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マ-ケテイング・コンサルタントの独白です。

原発事故調査/中間報告に意見を

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中間報告について意見求めてます。1月末まで

1 当委員会の設置目的
平成23 年3 月11 日、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原
子力発電所(以下「福島第一原発」という。)及び福島第二原子力発電所(以下「福島
第二原発」という。)は、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波によって被災し、極
めて重大で広範囲に影響を及ぼす原子力事故が発生した。
福島第一原発からは、大量の放射性物質が放出されて、発電所から半径20km 圏内
の地域は、警戒区域として原則として立入りが禁止され、半径20km 圏外の一部の地
域も、計画的避難区域に設定されるなどした。これまでに、11 万人を超える住民が避
難し、現在も、多くの住民が避難生活を余儀なくされている1。放出された放射性物質
は、福島県だけでなく、東日本の広範な地域に拡散し、放射能汚染の問題は、子ども
を含めた多くの人々に健康への影響に対する不安を与え、農畜水産物の生産者等に甚
大な被害をもたらすとともに、消費者の不安も招くなど、国民生活に、極めて広範か
つ深刻な影響を及ぼしている。さらに、今回の事故は、近隣諸国のみならず、広く世
界の国々に衝撃を与え、特に、汚染水の海洋放出は、近隣諸国を始めとする国際社会
から厳しい目を向けられることとなった。
当委員会は、今回の事故の原因及び事故による被害の原因を究明するための調査・
検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、被害の拡大防
止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として、同年5 月24
日の閣議決定により設置された。
今回の事故に関する調査・検証は、事故の当事者である東京電力や、規制当局であ
る経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)等によっても行われてお
り、また、政府の原子力災害対策本部から、国際原子力機関(IAEA)に対し、2 度に
わたり日本国政府の報告書も提出されているが、当委員会は、これらとは別に、従来
の原子力行政から独立した立場で、技術的な問題のみならず制度的な問題も含めた包
括的な検討を行うことを任務としている。


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by kongojiamarron | 2012-01-04 17:03 | 政治 | Comments(0)

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