満鉄調査部
日本の現代史を語る上で
満州国経営がいかなる物であったかは
外せない
設立の意図とその崩壊
経済政策として現代日本に引き継がれた物
そして失敗した物
「満鉄調査部」というのは国策会社「南満州鉄道株式会社」の企画部門、そしてのちに、満州国のシンクタンクとなる
それどころか、この先の日本の命運も握ることになる
日露戦争後、ポ-ツマス条約により、ロシアから譲渡された鉄道網が満鉄の基礎であった、1906年
資源の少ない日本は植民地政策を鉄道沿線を中核として画策し始める
1917年のロシア革命は、満鉄調査部を発展させることとなる
当時の日本の支配者層にとって、ロシア革命は一番目の脅威だったからだ
ここに植民地をつくり、ロシアとの緩衝地帯としたい
ここを工業化し、資源を確保したい
という、よく考えると二律背反する政策が関東軍と満鉄調査部の間でつなひきとなってしまう
1933年から満州国の5カ年計画を作ったのは、満鉄調査部だった、しかし、軍は大規模農法というより、明治期北海道でやった屯田兵(ふだんは農民で、いざのときは、兵士となる)農法に固執した。(これが後の悲劇を生むことになるのだが)
満州国経済を実際に支えていたのは「大豆」と「阿片」であった。大豆は肥料にも油にも転用できる、そして阿片は重要な換金作物だった。1842年の阿片戦争以来、清国には大量の消費者がいたのであるから。このあたりは「阿片王里見屯」という本が詳細を述べている
鉄道網を中心とした国土開発の机上のプランは1943年に終わりを迎えることとなる。調査部職員の大量逮捕である。当時調査部には多くのマルキストたちが、日本から渡ってきて仕事をしていたのだ。
そして敗戦
この後が
現代につながるなぞなぞ部分なのだが
そこは
まだ明らかにされていない
満州国運営に関わった人達の中で、戦後、我が国の指導者になったのは岸信介だけではない
驚くべき大量の人材が日本にて復活しているのだ